「売買契約」時に支払う費用
不動産の購入時には、物件の代金以外にさまざまな諸経費がかかります。こういった諸経費を含めて全部でいくら用意しておけばいいのか、あらかじめ調べておきましょう。
まずは売買契約時に払う費用として、手付金がありますね。これは物件の売買価格の一部で10%が目安ですが、厳密には売り主と買い主の間で協議の上決定します。
次に印紙税です。売買契約書に収入印紙を貼って収めます。金額は物件価格によって異なり、500～1,000万円だと5,000円、1,000～5,000万円だと10,000円、5,000～1億円だと30,000円です。
あとは不動産会社に支払う仲介手数料の半金です。仲介手数料は、物件価格の3%＋6万円（＋消費税）を上限として、不動産会社によって異なります。
契約時にまずこれだけ必要になるので、物件の購入を考えるときに、資金計画もしっかりと立てておかなければなりませんね。
「引き渡し」までに支払う費用
次に物件の引き渡しまでに、以下の費用を支払わなければなりません。
まずは物件の代金です。契約時に手付金として一部支払っているので、ここではその残額を支払います。住宅ローンを組む場合は、金融機関から直接振り込んでもらう場合も多いので、この残金決済の期日を金融機関に伝えておく必要があります。
住宅ローンを組む場合は、さらにローン契約の印紙税を支払わなければなりません。ローン金額が500～1,000万円だと10,000円、1,000～5,000万円だと20,000円、5,000～1億円だと60,000円です。さらにローンの借入には、事務手数料・保証料・火災保険料・団体生命保険料などがかかりますので確認しておきましょう。
次に登記費用です。物件の所有権の移転に関する不動産登記、ローンを組む場合は抵当権設定登記に登録免許税を支払います。また司法書士を通じてこれを行う場合は、その報酬も計算に入れておかなければなりません。
あとは、不動産会社に支払う仲介手数料の残額、売り主に固定資産税などを日割りで支払います。
物件の代金はローンで支払う計画を立てていても、それ以外にこれだけの諸経費がかかります。引き渡しのタイミングと合わせて十分に計画しておかなければなりません。
引き渡し後に払う「入居費用」「不動産取得税」
さて、契約時から物件の引き渡しまでにかかる諸経費に気を取られて忘れがちなのが入居時にかかる費用です。物件が自分のものとなり、さあ掃除して引っ越して･･･という段階になってうれしい気持ちでいっぱいですが、ここで必ずかかるのが引っ越し費用。旧宅からの移動距離にもよりますが、4人家族ですとだいたい15万円程度でしょうか。さらに窓が増えた、エアコンが必要だ、などただちに必要な家具の購入費用も考慮しておきたいですね。
また、物件の引き渡しの半年後に、不動産取得税の納税通知書が届きます。1982年以降の建築で床面積50平米～240平米の中古住宅については軽減措置が取られるなどの条件はありますが、忘れた頃にやってくるこの税金についても、頭の隅に置いておいたほうがいいでしょう。
このように、物件購入にはそのものの代金に加えて膨大な諸経費がかかることを忘れてはなりません。こういった諸経費＋αで余裕を持って資金計画を立てて臨みたいですね。
